庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍およびポストコロナにおける就業者の実態を明らかにするため、2020年4月の感染拡大初期よりこれまで13回にわたりアンケート調査を実施してきました。このたび、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方?生活?意識に与える影響、および、2026年2月に実施された衆議院選の投票行動を把握することを目的とした「第4回デジタル経済?社会に関する就業者実態調査」を実施し、その速報結果を公表しました。
本调査の主な结果（速报）は以下の通りです。?
【テレワーク利用率は低下、2020年4月以降で最低水準に】
全国の利用率は12％（東京圏 18％）となり、2020年4月以降で最も低い水準となりました。
【生成础滨の业务利用は急速に拡大、现场への浸透が进行】
仕事で生成础滨を定期的に利用している人は27％、一度でも利用したことがある人は39％となり、2023年10月以降、一贯して上昇しています。また、利用者の74％が业务効率の向上を実感しています。
【デジタル技术の仕事への影响については不安と期待が併存】
生成础滨によるスキルの陈腐化に不安を持つ人は25%、そうは思わない人は30%で、见解は分かれています。一方、长期的には础滨が良い仕事を生み出すと期待する人は25%にのぼり、否定的な回答を上回りました。
【外国人労働者の受け入れ拡大や外国人による不动产取得には否定的な见方が目立つ】
外国人観光客の増加は肯定的に受け止められる一方、外国人労働者の受け入れ拡大には否定的な见方がやや强く、外国人による日本の不动产?资产购入には制限を求める声が强まっています。
【社会保険料の负担軽减への肯定が高く、财政规律への関心もみられる】
政策への选好では、社会保険料の负担軽减への肯定が他の项目に比べて最も高くなりました。财政?税制関连では、生活负担の軽减を求める一方で、财政健全化を重视する意见もみられます。
【2026年众院选の投票行动における最大争点は「物価高」】
比例投票先を决める际に重视した政策では、「物価高腾対策」が前回调査に続き最大の争点となりました。一方、防卫?安全保障政策への関心は前回よりやや高まっています。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。